北海道奨学金ネットワークの加盟団体である公益財団法人コープさっぽろ社会福祉基金は、2024年度コープ福祉講演会の参加者を募集しています。「ガザ戦争の実態と医療奉仕団の役割　そして私たちができること」と題して、北海道パレスチナ医療奉仕団」の団長で医師の猫塚義夫さんが現地の最新情報や医療奉仕団の取り組みを語ります。

●とき：2024年11月18日(月)　14時～16時(開場 13時30分~)

●ところ：ホテルポールスター札幌 2階「メヌエット」（札幌市中央区北 4 条西 6 丁目）

●講 師

北海道パレスチナ医療奉仕団団長・医師　猫塚義夫氏

 

●定 員 100 名（参加無料）

 

●参加申し込み方法

携帯電話またはスマートフォンから、添付写真（告知チラシ）記載の二次元コードを読み取って出てくる申し込み専用ページから必要事項(お名前、フリガナ、メールアドレス、電話番号など)を登録してください。登録メールアドレスに当日の受付番号と以後の手続きに関する詳細が送られてきます。コープさっぽろ社会福祉基金 のホームページからも申し込みができます。詳しくは公益財団法人コープさっぽろ社会福祉基金（Eメール:csap.fukushikikin@sapporo.coop）へ。

 

コープさっぽろ社会福祉基金は2024年度の「コープ育英奨学生」を募集しています。奨学金は月１万円を３年間給付し返済は不要です。北海道内に在住する、ひとり親家庭(両親がいない方も含む）から４月に高校・高専に入学する１年生が対象で１５４名程度を募集しています。締切は４月１日（消印有効）。詳しくはチラシと同基金のホームページをご覧ください。

https://sites.google.com/sapporo.coop/csap-f-kikin/home?authuser=0&_gl=1*6844r5*_gcl_au*MTIwMjAwNjc0OC4xNzA5NjI0NTkw

 

 

北海道奨学金ネットワークの加盟団体である公益財団法人コーブさっぽろ社会福祉基金が第15回福祉講演会を下記要領で開きます。

 

日　時：2023年12月5日（火）午前10時～正午（開場：9時30分）

会　場：ホテルポールスター札幌2階「セレナード」（札幌市中央区北4条西6丁目）

講　師：松本伊智朗氏（北海道大学大学院教育学研究院特任教授）

演　題：「家族と子どもの貧困～北海道・札幌市で実施した大規模調査の結果から」

 

参加費：無料　

申し込み締切：11/27（月）

定　員：100名

申し込み：名前、郵便番号、住所、電話番号を明記しハガキ、ファックス、メールで下記へ。

 

申し込み/問い合わせ先

公益財団法人 コープさっぽろ社会福祉基金

〒063-0831 札幌市西区発寒11条5丁目10-1

FAX：:011-671-5741

メール：csap.fukushikikin@sapporo,coop

奨学金問題に取り組む労働者福祉中央協議会（会長・芳野友子）は、「高等教育費の漸進的無償化と負担軽減を考えるシンポジウム」を2023年9月14日（木）17:30～20:00、YouTube Liveで生配信します。

同協議会が設置し、有識者でつくる「教育費負担軽減へ向けての研究会」（主査・大内裕和武蔵大教授）が、3月にまとめた「高等教育費の漸進的無償化と負担軽減へ向けての政策提言」ををもとに、さまざまな分野のパネラーが高等教育費の負担軽減の必要性やこれからの負担のあり方、誰もが安心して学べる社会への道筋や国民的合意形成をいかにして図るのか議論を展開します。詳しくはチラシをご覧ください。

公益財団法人コープさっぽろ社会福祉基金（北海道奨学金ネットワーク加盟団体）は、講演会「高等教育における高学費・高負担が招く奨学金問題」を11月29日午前10時から京王プラザホテル札幌とオンライン会議で開きます。北海道学費と奨学金を考える会の代表で弁護士の西博和さんが講師となり、奨学金返済問題について解説します。申し込み方法など詳しくはチラシをご覧ください。

北海道奨学金ネットワークの加盟団体である北海道労働者福祉協議会（道労福協）は、11月11、12の両日、ともに10：00～19：00の間、奨学金の返済などで悩んでいる方々の相談窓口として、奨学金に関する電話相談を行います。

2018年度から続けており、これまでに様々な困難を抱えている奨学金利用者や家族などから多くの相談が寄せられてきました。

同協議会では今回も引き続き、奨学金に関する相談を受けアドバイスするとともに、相談者の生の声や事態の改善に向けた意見を聞き、奨学金制度の改善・拡充、教育費負担軽減に向け世論に呼びかけるとともに政策提言につなげたいとして「現在、奨学金を返済している方や返済に困っている子を持つ親御さん、保証人となっている方などお気軽にご相談ください」と呼びかけています。電話相談の詳細については同協議会のサイトもご覧ください。

北海道奨学金ネットワークは、2022年度総会を5月30日、北海道新聞社特別会議室で開き、ひとり親家庭や生活保護家庭、児童養護施設などの子どもの教育格差解消問題への取り組みを含む新年度の活動計画を全会一致で承認し、新年度活動のスタートを切りました。

新型コロナ禍の影響で総会は2020年以来2年ぶりの開催で15団体の18人と1個人が参加しました。

 

冒頭で木村純代表（コープさっぽろ社会福祉基金理事長）が「コロナ禍で進学困難者の問題が目に見える形になった。私の所属するコープさっぽろ社会福祉基金でも、従来の奨学金3500万円を約3倍の９千万円とし、給付を大幅に増やすことができた。要望を受けて今後は支給枠の拡大を検討していきたい。私たちが考えなければいけない点は多い。とも

に奨学金問題の改善を図っていこう」と呼びかけました。」と呼びかけました。

 

このあと、谷本伸一事務局長が21年度の活動報告と22年度の活動計画を説明しました。昨年度はコロナ禍のため活動を大幅に縮小しましたが、2017年の会創設時から続けてきた「道内民間団体奨学金支給実態調査」はこれまで通り実施。道内の奨学生は1万5406人、奨学金総額は2億6千万円で2019年調査より約4千万円増えていることがわかりました。

 

新年度の活動計画で柱とする、ひとり親家庭や生活保護家庭、児童養護施設などの子どもの教育格差解消問題への取り組みは、これらの家庭や施設で高校を卒業して大学や専門学校に進む生徒の割合が全国的に見て低いことから、行政や社会の支援制度を中学、高校段階で生徒と保護者に知ってもらうとともに、関係機関の懇談会を開催し、行政機関に対して周知の努力を求めます。継続事業である「北海道奨学金ガイド」の発行や「道内民間団体奨学金支給実態調査」にも取り組みます。

 

このほか総会では、西博和弁護士（北海道学費と奨学金を考える会・インクル代表）が、日本学生支援機構を相手取って勝訴した「奨学金保証人に対する過大回収不当利得返還請求訴訟」の控訴審判決について経過を報告、「今回の判決により同様事例について広く救済の可能性が開かれた」と意義を説明しました。

 

最後に、総会に参加した団体がそれぞれ活動や奨学金問題に対する思いを語りました。

 

・「奨学金情報があふれる中、一人暮らしの学生支援として、的確に求める情報を入手できるお手伝いを目指している」（北海道生協連）

・「2016年から奨学金借り換えローンを導入し、利率も引き下げた。今後もできるかぎり応援したい」（北海道労金）

・「奨学金返済や教育費の負担を軽減するための税制支援を求めるオンライン署名活動に協力を」（道労福協）

・「今後はヤングケアラーの支援にも取り組みたい」（北海道新聞社会福祉振興基金）

 

これをうけて谷本事務局長が「多くの学生が奨学金を利用している。その一方、学費も高騰している。今日を契機にネットワークをさらに拡大強化していこう」と総括。北海道生協連の平照治専務理事が「それぞれの取り組みを通じて一人でも多くの若者が希望を持って生きていけるよう応援していきましょう」とあいさつし、閉会しました。

北海道労働者福祉協議会（北海道奨学金ネットワーク加盟団体）は、深刻化する奨学金問題に対応する「電話相談」を2021年11月9-11日（北海道）と11月11日（全国）に行います。詳しくはチラシをご覧ください。（2021.10.2）

 

北海道奨学金ネットワークの2020年度総会（第4回）が2020年2月20日午後、札幌市中央区の北海道新聞社特別会議室で13団体の代表21人が出席して開かれました。

　開会にあたり木村純理事長が「環境問題への大人たちの取り組みぶりにいら立ちを深めた若者たち、子どもたちが世界じゅうで声を挙げている。その思いをしっかり受け止めて活動を続けていこう」とあいさつしました。

2019年度の活動では、北海道議会5会派に奨学金を活用した大学生等の地方定着促進に関する要望書を提出したほか、前年に続いてネットワーク加盟団体の奨学金支給状況の実態調査に取り組みました。調査結果を反映させた『奨学金ガイド』は12ページから16ページに拡充し3月初め刊行、会のホームページでも公開します。道内市町村でのさまざまな支援策が盛り込まれたのが特徴となっています。

新年度の事業計画としては①奨学金ガイドから抽出した学費減免制度や民間及び道内市町村の独自奨学金情報の周知（ホームページ、学習会等）②道内民間団体等の2020年度奨学金支給実態調査③北海道奨学金ガイドの継続発行④奨学金関連団体のネットワーク加入促進－などに取り組むことになりました。

出席者からは「最近の奨学金制度については道議会や一般社会も認識がまだまだ浅いようだ。私たちも調査活動を通じて広く訴えていこう」「奨学金電話相談を昨年末に行った。病気で収入が途絶えて日本学生支援機構への返済が困難になったなど総じて深刻化しているのを感じた。国も給付型奨学金制度を作ったが、対象者を広げていく活動に取り組まなくてはいけない」など奨学金問題に今後も粘り強く取り組むことを全体で確認しました。

総会に続いて学習会を開き、鳥山まどかさん（北海道大学大学院教育学研究院准教授）が「子どもの貧困をどのように理解し対応するか」と題して子どもの貧困対策の現状について講演しました。その模様は翌21日の北海道新聞朝刊第4社会面で紹介されました。

経済大国・日本で子どもの7人に1人、母子家庭の2人に1人が貧困状態にあります。

「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の施行（2014年1月）から5年が経過し、子どもの貧困対策をよりいっそう推進するため、昨年の国会で改正法が全会一致で成立しました。この機会に、この分野に詳しい鳥山まどか先生を講師に迎え、子どもの貧困対策法の改正についての学習会を開催します。

 

講　師　鳥山まどか氏(北海道大学大学院教育学研究院准教授)

著書：『教える・学ぶ－教育に何ができるか』（佐々木宏・鳥山まどか編著（2019）、シリーズ子どもの貧困３）明石書店

参加希望の方は添付写真記載の連絡先へお申し込みください。

2019年10月17日と29日、北海道奨学金ネットワークの幹事団体である道生協連・平照治専務理事、全国大学生協連北海道ブロック・萩原英司事務局長、ネットワーク事務局長谷本伸一の３名で北海道議会5会派に対し奨学金返済支援の要望書（写真右列下）を提出しました。

 

〈訪問先〉＝訪問順

▼自由民主党・道民会議：議員4名、事務局1名（写真左列上）

＊議員：中司哲雄氏(文教常任委員)、星克明氏(建設常任委員)、佐々木大介氏(水産林務委員)、植村真美氏(環境生活委員)

＊事務局長：今井英之氏

 

▼北海道結志会：議員2名、事務局1名（写真右列上）

＊議員：中山智康氏(会長、総合政策委員長)、あかね広介氏(登別市選出)

 

▼北海道議会公明党議員団：議員1名（写真左列中）

＊議員：森成之氏（団長、水産林務常任委理事）

 

▼日本共産党北海道議会議員団：議員1名、事務局1名（写真右列中）

＊議員：真下紀子氏(団長、環境生活常任委員)、宮川じゅん氏（政審会長)、菊地葉子氏(幹事長、経済委員)

＊事務局長代行：紙谷恭平氏

 

▼北海道議会民主・道民連合：議員2名（写真左列下）

　＊議員：藤川雅司氏(総務委理事)、畠山みのり氏(文教委副会長)

 

〈感想〉

北海道奨学金のネットワークとして道議会に対しては初の働きかけでいささか緊張しましたが、各会派とも「支持者から奨学金や授業料減免などの問い合わせがあり、調べるのが大変です」と語るなど奨学金問題には深い関心を寄せているようで、私たちの要望書の趣旨にもそろって賛同していただきました。「既に34都府県で支援を実施しているのであれば、道として調査し効果の検証をするよう意見を言いたい」と前向きな意見を表明された会派もあり心強く感じました。また、保護者や本人が道庁各部や市町村の奨学金・学費の減免制度等の支援策をワンストップで情報が見られるプラットホ－ムを道のホ－ムペ－ジに作ることにも各会派とも賛同していただきました。北海道奨学金ネットワークとして道議会から道への働き掛けを大いに期待します。（事務局長・谷本）

 

北海道労働者福祉協議会（北海道奨学金ネットワーク加盟団体）は、深刻化する奨学金問題に対応する「電話相談」を2019年11月に行います。「奨学金の返済で生活が苦しい」「支払い督促の電話が来た。どうしよう」など「ひとりで悩まず気軽に相談を」と同協議会では呼びかけています。

 

◆全道一斉　電話相談日：11月7日（木）～11月9日（土）各10:00-16:00

電話番号　0120-783-000

 

◆全国一斉　電話相談日：11月10日（日）9:00-21:00

電話番号　0120-416-029

北海道総合政策部政策局総合教育推進室は、道内各市町村にある大学等進学のための奨学金等の経済的支援制度を管内別にまとめて掲載しました。（2019.1）

 

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sky/daigaku_keizaitekisien.htm

 

今後、手引書や関係団体ホームページへのリンクなどが掲載される予定です。

【問合先】

北海道総合政策部政策局総合教育推進室

〒060-8588　札幌市中央区北３条西６丁目

TEL：011-231-4111

（写真はイメージ）

　北海道奨学金ネットワークの第3回総会と学習会を2019年2月28日、道新本社で開きました。

道内の奨学金支給団体などから26人が出席。総会では2018年度の活動報告と2019年度の活動計画を原案通り承認した後、国の「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進」制度を利用して奨学金の返済支援に取り組むよう道などに要望書を提出することを全会一致で決めました。

　2018年度は、「北海道で働こう応援会議」の奨学金返済事業推進チームにオブザーバー参加（5月）したほか、労働者福祉中央協議会（中央労福協）の全国研究集会（岡山市、6】月）で北海道奨学金ネットワークの活動を紹介、さらに奨学金の給付・返済支援についての情報発信交流会（9月）を開催するなど奨学金問題について引き続き取り組みました。

　2019年度は次のような活動を行います。(1)道内民間団体の奨学金募集情報をホームページで公開 (2)同じく2019年度奨学金支給実態調査　(3)「北海道奨学金情報ガイド」の充実強化　など。

 　学習会では、札幌新陽高校教頭の長谷川欽彦（よしひこ）さんが、同校の進路指導の実態を具体的に語りました。

　「私も家が貧しく、奨学金を受けて、返した口」という長谷川さんは、「大学や短大への進学希望率が近年急増し奨学金やアルバイトを組み合わせて、できるだけお金をかけずに学生生活を送れるよう、教員が生徒と１対１で進路指導をしています」と語りました。小中学校で成績が低迷していた生徒が、同校に入って力をつけて短大に進学、さらに4年制の国立大学編入を目指している例も紹介。教科書と実際の生活を結びつけることができない生徒が多いことから「調べ学習」として「新聞の回し読み」を授業に取り入れ「記事や社説を書き写すことで小論文で良い文章を書けるようになりました」と、新聞の効用を解説していました。

　また、北海道学費と奨学金を考える会（インクル）代表の西博和弁護士は「最近の奨学金問題の動向」と題して講演。「借りた時は生徒が未成年なので親主導で申し込み、返済も親がしていることがあるが、親が返済に行き詰まり初めて本人が負債があることを知る。滞納すると連帯保証人と保証人に督促が行くので、自分だけで解決できる問題ではなくなる。返済に窮したら、すぐに弁護士に相談を」と訴えました。奨学金は身近な消費者問題であることを高校生に教える重要性も強調し、クイズ形式で弁護士会が高校生に教えた例や、問題が一目でわかる冊子を刊行したことも紹介しました。

北海道奨学金ネットワークの加盟団体「北海道学費と奨学金を考える会（インクル）」が、奨学金問題についてまとめたブックレットを現代人文社から刊行・発売しました。最寄りの書店、北大生協などで購入できます。定価900円（税別）。問い合わせはインクル代表の西博和弁護士（tel.011-206-0768、hiro@nishi.ne.jp）へ。

▼内容詳細（現代人文社ホームページ）
http://www.genjin.jp/book/b370636.html

　　(2018.7.15)

「福祉は一つ」を合言葉に共助の取り組みや労働者の自主福祉運動を続ける「労働者福祉中央協議会」（中央労福協、神津里季生会長）の2018年度全国研究集会が6月5、6の両日、岡山市のホテルグランヴィア岡山で開かれ、北海道奨学金ネットワークから事務局次長の鈴木が事例発表を行ってきました。

「貧困や社会的孤立に陥らない地域をつくろう」をテーマにした集会には北海道から沖縄まで全国から約340人が集まりました。中央労福協は2015年の研究集会で「若者雇用と奨学金問題」を全体テーマとするなど奨学金問題に熱心に取り組んでいることから北海道奨学金ネットワークにもかねて注目。ネットのメンバーである北海道労福協（理事長・工藤和男北海道労働金庫理事長）の働きかけもあり、集会での事例発表が実現しました。

鈴木は、コープさっぽろ社会福祉基金の谷本伸一事務局長の発案から結成したネットワークの歩みを紹介。奨学金の給付団体だけでなく解決を目指して取り組む市民団体、労働組合、社会福祉法人など幅広い分野にわたる団体・個人が「奨学金問題の解決」という一点で共に活動していることや、全道奨学金実態調査や勉強会に取り組んでいることを約20分間にわたり紹介しました。さらに「全国規模の粘り強い運動の成果で、数年前に比べると国の奨学金対策は進んだように見えるが、いままさに返還に苦しむ社会人への手当てはこれから。さらに活動を強める必要がある」と訴えました。

この後のセッションで司会をした中央労福協の花井圭子事務局長も北海道奨学金ネットワークの取り組みを高く評価、「社会人対策は重点的に取り組んでいきたい」と意欲を示していました。（2018.6）

　第2回総会を2018年2月15日に北海道新聞社で開きました。24団体の代表が出席し、木村純代表のあいさつに続いて、北海道保健福祉部子ども未来推進局子ども子育て支援課の嘉多山裕史主査が「北海道子ども生活実態調査」の結果を報告、さらに北海道学費と奨学金を考える会（インクル）代表の西博和弁護士が北海道の奨学金問題の現状をそれぞれ報告しました。議事では2017年度の活動報告（実務者交流会、道内民間奨学金団体の支給状況アンケートなど）と2018年度の事業計画（情報発信、学習会・意見効果員会の開催、アンケートなど）を原案通り承認しました。最後に参加団体が新年度の計画や近況、北奨ネットへの期待などを順次説明、奨学金問題の解決に向けてさらに連携を強めることを確認しました。
＜総会次第＞

 

2017年11月27日、2017年度の道内民間団体の奨学金給付実態調査について北海道教育記者クラブで結果を発表しました。

25団体加盟して「ネット」設立

　道内で給付型奨学金制度を運営したり奨学金問題に取り組んでいる団体が新たに連合組織「北海道奨学金ネットワーク」を立ち上げました。2017年5月18 日に北海道新聞社で開かれた設立総会では、今後の情報交換などを通じて社会問題化している奨学金問題の解決の道を探ることを確認しました。

　北海道内では多くの団体が返済不要の給付型奨学金制度を運営しています。それらの団体が横に結びつき、相互に情報を交換するとともに、大学進学を目指す高校生やサポートする保護者、学校関係者に多様な奨学金情報を提供するのが狙いです。

　18 日午後1 時からの設立総会には、趣旨に賛同した24団体（別記）の代表が出席。正式に発足を決めた後、木村純・コープ社会福祉基金理事長を代表に選出しました。参加団体のあいさつに続いて「設立宣言」を採択、会としてのスタートを切りました。この後、木村代表が「奨学金問題の構造と私たちができること」と題して記念講演を行いました＝写真＝。

＜加盟団体＞

梅津奨学院、communityHUB江別港、大友福祉振興財団、栗林育英学術財団、コ－プさっぽろ社会福祉基金、札幌信用金庫社会福祉基金、札幌市母子寡婦福祉連合会、しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道、釧根地区交通育英会、十勝ロータリー奨学会、反貧困ネット北海道、廣西・ロジネットジャパン社会貢献基金、北海道学費と奨学金を考える会(インクル)、北海道教職員組合、北海道共同募金会、北海道交通遺児の会、北海道児童養護施設協議会、北海道社会保障推進協議会、北海道新聞社会福祉振興基金、北海道生活協同組合連合会、北海道生活と健康を守る会連合会、北海道母子寡婦福祉連合会、北海道労働者福祉協議会、北海道労働福祉共済会