子どもの貧困めぐり学習会 2月20日に 北海道奨学金ネットワーク


経済大国・日本で子どもの7人に1人、母子家庭の2人に1人が貧困状態にあります。

「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の施行(2014年1月)から5年が経過し、子どもの貧困対策をよりいっそう推進するため、昨年の国会で改正法が全会一致で成立しました。この機会に、この分野に詳しい鳥山まどか先生を講師に迎え、子どもの貧困対策法の改正についての学習会を開催します。

 

講 師 鳥山まどか氏(北海道大学大学院教育学研究院准教授)

著書:『教える・学ぶ-教育に何ができるか』(佐々木宏・鳥山まどか編著(2019)、シリーズ子どもの貧困3)明石書店

参加希望の方は添付写真記載の連絡先へお申し込みください。


<奨学金を活用した大学生等の地方定着促進>の取り組み求め道議会5党に要望書を提出


10月17日と29日、北海道奨学金ネットワークの幹事団体である道生協連・平照治専務理事、全国大学生協連北海道ブロック・萩原英司事務局長、ネットワーク事務局長谷本伸一の3名で北海道議会5会派に対し奨学金返済支援の要望書(写真右列下)を提出しました。

 

〈訪問先〉=訪問順

▼自由民主党・道民会議:議員4名、事務局1名(写真左列上)

*議員:中司哲雄氏(文教常任委員)、星克明氏(建設常任委員)、佐々木大介氏(水産林務委員)、植村真美氏(環境生活委員)

*事務局長:今井英之氏

 

▼北海道結志会:議員2名、事務局1名(写真右列上)

*議員:中山智康氏(会長、総合政策委員長)、あかね広介氏(登別市選出)

 

▼北海道議会公明党議員団:議員1名(写真左列中)

*議員:森成之氏(団長、水産林務常任委理事)

 

▼日本共産党北海道議会議員団:議員1名、事務局1名(写真右列中)

*議員:真下紀子氏(団長、環境生活常任委員)、宮川じゅん氏(政審会長)、菊地葉子氏(幹事長、経済委員)

*事務局長代行:紙谷恭平氏

 

▼北海道議会民主・道民連合:議員2名(写真左列下)

 *議員:藤川雅司氏(総務委理事)、畠山みのり氏(文教委副会長)

 

〈感想〉

北海道奨学金のネットワークとして道議会に対しては初の働きかけでいささか緊張しましたが、各会派とも「支持者から奨学金や授業料減免などの問い合わせがあり、調べるのが大変です」と語るなど奨学金問題には深い関心を寄せているようで、私たちの要望書の趣旨にもそろって賛同していただきました。「既に34都府県で支援を実施しているのであれば、道として調査し効果の検証をするよう意見を言いたい」と前向きな意見を表明された会派もあり心強く感じました。また、保護者や本人が道庁各部や市町村の奨学金・学費の減免制度等の支援策をワンストップで情報が見られるプラットホ-ムを道のホ-ムペ-ジに作ることにも各会派とも賛同していただきました。北海道奨学金ネットワークとして道議会から道への働き掛けを大いに期待します。(事務局長・谷本)

 


★労福協が奨学金電話相談 全道(11/7-11/9)と全国(11/10)


北海道労働者福祉協議会(北海道奨学金ネットワーク加盟団体)は、深刻化する奨学金問題に対応する「電話相談」を11月に行います。「奨学金の返済で生活が苦しい」「支払い督促の電話が来た。どうしよう」など「ひとりで悩まず気軽に相談を」と同協議会では呼びかけています。

 

◆全道一斉 電話相談日:11月7日(木)~11月9日(土)各10:00-16:00

電話番号 0120-783-000

 

◆全国一斉 電話相談日:11月10日(日)9:00-21:00

電話番号 0120-416-029


★大学等修学のための経済的支援情報サイトを開設 北海道庁(2019/1/4)


北海道総合政策部政策局総合教育推進室は、道内各市町村にある大学等進学のための奨学金等の経済的支援制度を管内別にまとめて掲載しました。

 

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sky/daigaku_keizaitekisien.htm

 

今後、手引書や関係団体ホームページへのリンクなどが掲載される予定です。

【問合先】

北海道総合政策部政策局総合教育推進室

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

TEL:011-231-4111

(写真はイメージです)


★2019年度奨学生募集情報 (公財)北海道文化財団・人づくり一本木基金


(公財)北海道文化財団が人づくり一本木基金の2019年度奨学生を募集しました。詳しくはこちらから。


★奨学金利用、道内45% 北海道新聞が独自集計


北海道新聞は、日本学生支援機構(横浜)の奨学金について同機構が公表した2016年度の学校別の利用・滞納状況を独自集計し、8月26日の朝刊1面トップで報じました。記事は「ほぼ2人に1人が奨学金に頼り、返済にも苦慮する実態が浮き彫りとなった」と伝えています。詳しくは下記リンクからご覧ください。(2018.8.26)
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/221854


★「一般財団法人北海道信用金庫ひまわり財団」発足(7/2)


★北海道奨学金ネットワーク加盟の一般財団法人札幌信用金庫社会福祉基金が、一般財団法人北海信金地域振興基金と合併して「一般財団法人北海道信用金庫ひまわり財団」と名称変更しました。


★「北海道学費と奨学金を考える会(インクル)」が『マンガでわかる奨学金問題対処法』刊行


北海道奨学金ネットワークの加盟団体「北海道学費と奨学金を考える会(インクル)」が、奨学金問題についてまとめたブックレットを現代人文社から刊行・発売しました。最寄りの書店、北大生協などで購入できます。定価900円(税別)。問い合わせはインクル代表の西博和弁護士(tel.011-206-0768、hiro@nishi.ne.jp)へ。

▼内容詳細(現代人文社ホームページ)
http://www.genjin.jp/book/b370636.html

  (2018.7.15)


■北海道ライフサポートセンターが加盟 計27団体に


「北海道ライフサポートセンター」が北海道奨学金ネットワークに加盟しました。加盟団体は「27」となりました。同センターでは下記リンク(チラシ)のような活動に取り組んでいます。
https://goo.gl/c7ShLQ
(2018.6.26)


■北奨ネットの取り組み発表 中央労福協全国研修会(岡山市)

「福祉は一つ」を合言葉に共助の取り組みや労働者の自主福祉運動を続ける「労働者福祉中央協議会」(中央労福協、神津里季生会長)の2018年度全国研究集会が6月5、6の両日、岡山市のホテルグランヴィア岡山で開かれ、北海道奨学金ネットワークから事務局次長の鈴木が事例発表を行ってきました。

「貧困や社会的孤立に陥らない地域をつくろう」をテーマにした集会には北海道から沖縄まで全国から約340人が集まりました。中央労福協は2015年の研究集会で「若者雇用と奨学金問題」を全体テーマとするなど奨学金問題に熱心に取り組んでいることから北海道奨学金ネットワークにもかねて注目。ネットのメンバーである北海道労福協(理事長・工藤和男北海道労働金庫理事長)の働きかけもあり、集会での事例発表が実現しました。

鈴木は、コープさっぽろ社会福祉基金の谷本伸一事務局長の発案から結成したネットワークの歩みを紹介。奨学金の給付団体だけでなく解決を目指して取り組む市民団体、労働組合、社会福祉法人など幅広い分野にわたる団体・個人が「奨学金問題の解決」という一点で共に活動していることや、全道奨学金実態調査や勉強会に取り組んでいることを約20分間にわたり紹介しました。さらに「全国規模の粘り強い運動の成果で、数年前に比べると国の奨学金対策は進んだように見えるが、いままさに返還に苦しむ社会人への手当てはこれから。さらに活動を強める必要がある」と訴えました。

この後のセッションで司会をした中央労福協の花井圭子事務局長も北海道奨学金ネットワークの取り組みを高く評価、「社会人対策は重点的に取り組んでいきたい」と意欲を示していました。

(報告・鈴木)


■児童養護施設出身者の就職活動を支援 道共同募金会


北海道奨学金ネットワークの加盟団体である北海道共同募金会は、児童養護施設を退所して大学等で学ぶ方々の在学中の就職活動費用を助成する、赤い羽根福祉基金「盛和塾 就職活動応援助成」を実施します。(2017.5.15)
<詳細はこちらから>


■2団体が加盟 計26団体に


全国大学生活協同組合連合会北海道ブロック」と「コープさっぽろ共催推進室(LPA)」が北海道奨学金ネットワークに加盟しました。これで加盟団体は「26」となりました。(2018.4.6)


■北海道労働金庫が「奨学金借換ローン」


北海道労働者福祉協議会加盟団体の北海道労働金庫(北海道ろうきん)」が10月2日から「奨学金借換ローン」を開始しました。奨学金問題に対して社会的役割を発揮しようというもので、使いみちは「奨学金の借換のみ」ですが、金利は低めの設定になっています。

問い合わせは、最寄りの北海道ろうきん各支店まで。(2017.10.3)
<詳細はこちらから>


2017.5.18 「北海道奨学金ネットワーク」設立総会

25団体加盟して「ネット」設立

 道内で給付型奨学金制度を運営したり奨学金問題に取り組んでいる団体が新たに連合組織「北海道奨学金ネットワーク」を立ち上げました。2017年5月18 日に北海道新聞社で開かれた設立総会では、今後の情報交換などを通じて社会問題化している奨学金問題の解決の道を探ることを確認しました。


 北海道内では多くの団体が返済不要の給付型奨学金制度を運営しています。それらの団体が横に結びつき、相互に情報を交換するとともに、大学進学を目指す高校生やサポートする保護者、学校関係者に多様な奨学金情報を提供するのが狙いです。

 18 日午後1 時からの設立総会には、趣旨に賛同した24団体(別記)の代表が出席。正式に発足を決めた後、木村純・コープ社会福祉基金理事長を代表に選出しました。参加団体のあいさつに続いて「設立宣言」を採択、会としてのスタートを切りました。この後、木村代表が「奨学金問題の構造と私たちができること」と題して記念講演を行いました=写真=

<加盟団体>

梅津奨学院、communityHUB江別港、大友福祉振興財団、栗林育英学術財団、コ-プさっぽろ社会福祉基金、札幌信用金庫社会福祉基金、札幌市母子寡婦福祉連合会、しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道、釧根地区交通育英会、十勝ロータリー奨学会、反貧困ネット北海道、廣西・ロジネットジャパン社会貢献基金、北海道学費と奨学金を考える会(インクル)、北海道教職員組合、北海道共同募金会、北海道交通遺児の会、北海道児童養護施設協議会、北海道社会保障推進協議会、北海道新聞社会福祉振興基金、北海道生活協同組合連合会、北海道生活と健康を守る会連合会、北海道母子寡婦福祉連合会、北海道労働者福祉協議会、北海道労働福祉共済会

 


■「北海道奨学金ネットワーク」設立宣言


 我が国では6人に1人の子どもが相対的な貧困状態にあると言われ、大きな社会的問題となっています。そうした経済的な苦境は進学を目指す高校生や現役の大学生も例外ではありません。奨学金は、高い授業料や学習費を賄えない、そうした若者たちが学び続ける上では不可欠の支えになっています。しかし、その大半を占める日本学生支援機構の奨学金は貸与型であり、社会人になってから返済を求められます。奨学金を借りた大学生の実に2人に 1 人が数百万円にも上る奨学金の返済で苦しんでいるとされています。 

  問題改善のため明るい兆しも見えてきました。給付型奨学金制度の導入を定めた日本学生支援機構法改正法が3月末、国会で可決成立し、日本で初の給付型奨学金制度が導入されました。しかし、「全国の高校に1人ずつ」という極めて限られた内容で、残念ながら問題の本質的な解決はまだ遠いと言わざるを得ません。 

  私たちは、北海道で奨学金制度にかかわる団体・個人として昨年春から会合を重ね、組織、地域の壁を超えて、奨学金問題に取り組み、若者の学びと成長を社会全体で支えることを確認し、本日、「北海道奨学金ネットワーク」を設立いたしました。 

 今後、さらに多くの団体・市民と手をたずさえて相互の情報交換に努めるとともに、加盟団体の奨学金制度の充実を図り、広く道民にこの問題への理解と協力を呼びかけ、

前途ある若者を苦しめている奨学金問題の解決に資することを願っております。 

  教育は人の基礎をつくります。その人が地域、さらには広く国や世界をつくると考えると、教育が誰にも平等に行き渡るよう努めることは、私たち大人、広くは社会の責任であり、義務です。私たちは未来を支える人材育成のため、今後も最大限の努力を傾けるとともに、若者の学びと成長を社会全体で支えることを確認し、ここに「北海道奨学金ネットワーク」の設立を宣言いたします。 

 

2017 年・平成 29 年 5 月 18 日  

北海道奨学金ネットワーク設立総会